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理研の小保方氏処分は6月W杯まで粘る“牛歩戦術”
東スポWeb 4月20日(日)11時0分配信

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追加資料を提出で挽回を期す小保方氏だが…

　ＳＴＡＰ問題渦中の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に対する理研の処分プランが判明した。
小保方氏は週明けにも追加資料を提出し、理研に再調査するよう“圧力”をかけているが、
理研側は現時点での再調査には消極的だという。理研にしてみれば、涙の会見で小保方氏に同情の声が集まる今、
発表するのは世間の逆風必至。そこで５０日間の再調査期間をフルに使い、国民の関心が移る６月の
サッカー・ワールドカップが開催されるまで粘る“牛歩戦術”を繰り出すつもりだという。

「Ｗ杯までの辛抱だ！」

　現在、理研ではこれが合言葉になっているという。ＳＴＡＰ問題とＷ杯に一体何の関係が…。

　理研は１日、多くの疑義が生じている小保方氏のＳＴＡＰ論文の一部に捏造（ねつぞう）・改ざんがあったと認定。
これに小保方氏は８日、不服申し立てを行い、理研に再調査を求めた。規定では不服申し立てから５０日以内に
理研側は再調査の必要があるかどうかを判断することになっている。

　その間、小保方氏は記者会見を行い、理研が不正と判断した画像の取り違えなどについて「悪意はなかった」と改めて主張。
時折、涙を浮かべる場面もあり、ネット上では男性を中心に同情的な意見が集中している。

　１８日には同氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が、２１日にも理研に追加資料を提出すると明言。

「判定を覆すに足る資料を出せると思う。少なくとも再調査せずに終わることはないだろう」とプレッシャーをかけた。

　だが、理研の反応は冷ややか。内部関係者の話。

「再調査なら、１日に調査委員会が出した結論をひっくり返すことになる。ただでさえ、今回のＳＴＡＰ問題で
理研ブランドに傷が付いたのに、不正認定を覆しては恥の上塗り。それは野依理事長が許さないでしょう」

続く